:::::: がんばれ中小企業! ::::::
株式会社 テラダ会計センター
TKC全国会のページにジャンプします

:::::: 会計事務所
税務・労務・経営に関する全ての相談に即対応いたします
::::::

会計事務所テラダ会計センターの業務案内

会計事務所:税務と会計

会計事務所:経営について

会計事務所:相続対策

会計事務所:税務調査

お役立ちコーナーへ

リンク集

テラダ会計センター:人材派遣部門開設!

テラダ会計へのお問合せ











TOP | 業務案内 | 税務・会計 | 経営 | 相続対策 | 税務調査 | お役立ち | リンク集 | 人材派遣 | お問合せ 会計事務所:メニューバーアンダーライン

 
相続があったので申告や納税を相談したい


 相続では申告や納税の前に、相続対策を考えることから始まります。そこで、相続対策を考える上では、相続対策の3原則というものがあります。相続対策の3原則は、@財産を相続人にどのように相続させるか、A相続税をどのように支払うか、B相続が起こった場合の節税を検討することです。



 相続対策というと、すぐに「相続税の節税対策」を考える人が多いようです。しかし、節税対策は相続対策のうちの一つにすぎません。



 相続対策で一番重要なのは遺産の分割の問題です。次に大事なのは、相続税の支払いです。この2つの問題が解決した上で節税対策のことを考えてみましょう。しかし、相続税の節税ばかりに気をとられていると、思わぬところで足をすくわれてしまいます。



 バブル崩壊で痛手を受けているのは企業だけではありません。「相続破産」という言葉があります。正確に言うと、「相続税対策破産」ということになります。相続税の節税のことばかりを重視した対策を採用した結果、バブルが崩壊して資産価値が下落し、相続税どころか対策のための借入金利息さえも払えなくなったケースです。さらに追い打ちをかけるように、せっかく行った節税対策の効果が相続税の評価方法が変更されたことにより効力を失い、財産を処分して後に残ったのは借金だけというケースもあります。


このようなことにならないように、バランスのとれた相続対策を手がけなければなりません。

寺田会計では、相続の各専門家(司法書士・FP・土地家屋調査士・測量士・弁護士)と連携し、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を提供させて頂きます。
 







ご相談はこちら