会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を親切に指導、税務全般にわたるアドバイスをします。

　領収証等の保存、帳簿や伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを支援します。

　会計資料が正しく整理されているか、会計記録が税法上正確になされているかを確認します。また不備な点があればご指導します。

　所得税や法人税、消費税、事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関するご相談にお答えします｡また届出書、申告書、申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。

　”書面添付”とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます｡

　相続に関連する業務は特に専門性の高い領域です。テラダ会計では長年のノウハウを生かし、それぞれのご家族にあった最適な相続プランをご提案します。　また、大切な財産を守るための生前対策についても、ご一緒に考えさせていただきます。

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経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理の支援をいたします。

　予算作成から、詳細な利益計画、設備投資計画、5ヵ年中期経営計画などの経営計画の策定を支援します。
　また、創業する方のために事業の採算性、投資効率等を検討するのに必要な「6ヵ年創業計画」づくりを支援します。

　経営計画との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。

　決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための決算対策を講じます。

　経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。また、同業他社との比較により貴社の強み・弱みを明らかにします。

　販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。

　資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」の作成を支援します。

　企業の資金の増加・減少の内容を企業活動の内容ごと（営業活動、投資活動、財務活動）に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。

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税務の手続きと連動する社会保険の手続きを、プロに任せてみませんか？　会社にとって煩雑な社会保険の手続きを、社会保険労務士が在籍する当事務所で代行させていただきます。

　毎月の給与計算を代行いたします。また従業員雇用・退職時の一連の社会保険手続きや、労働保険の年度更新手続きなどを代行いたします。

　創業時の助成金や新たな雇用に関わる助成金の受給をお手伝いいたします。

　「会社のルール」である就業規則等を整備することで労使のトラブルを未然に防ぎ、事業所のスムーズな運営を支援します。

複雑で分かりにくい官公庁に対する申請書類の作成・届出は、専門家である当事務所にお任せください。

　新規許可申請・変更届・許可更新・経営事項審査手続支援など、建設業許可関連の書類作成や審査のサポートを行います。

　　〇訪問介護・居宅介護支援指定申請の代行、書類作成

　　〇開業までの手続に関する相談

　　〇事業所開設時の届出書類の相談     

　　〇物品調達・業務委託関係競争入札（見積）参加資格審査申請

　　〇産業廃棄物収集運搬業許可申請

　　〇一般酒類小売業免許申請

　　〇米穀の販売事業届

　　〇製造たばこの小売販売業許可　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

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厳しい経営環境に負けない経営体質づくりのため、貴社に合ったコンピュータソフトの導入・活用をトータルにサポートします。

■FX2　戦略財務情報システム

　全社および部門別の業績管理など経営者の戦略的意思決定を支援する管理会計システムです。

■FX4クラウド　クラウド型財務会計システム

　FX2に、クラウドコンピューティングを最大限活用した機能を加えることで、スピーディーな意思決定や業績管理の強化を支援するクラウド型会計システムです。

■継続MAS　継続MASシステム

　経営計画の策定から決算対策までをサポート。経営者の”気づき”と”やる気”を喚起します。

■PX2　戦略給与情報システム

　給与計算事務の合理化や人事情報データベースの構築に貢献するシステムです。

■SX2　戦略販売・購買情報システム

　売上伝票・請求書の発行や、市場／商品戦略に必要な営業情報を提供する販売・購買システムです。

■DAIC2　建設業用会計情報データベース

　工事ごとの「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動した建設業者のための自計化システムです。

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貴社をとりまく経営上のさまざまな問題について、貴社に合った方法で的確に対応します。

　企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイスします。

　企業活動で生じる様々なリスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。

　毎月発行の事務所通信やビジネスワンポイントなどの冊子をはじめ、税務・法律・経済・経営等、役立つ情報をタイムリーに提供します。

　司法書士・弁護士等との連携により、お客様のご要望や問題に、総合的に対応します。

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