事務所通信2022

 事務所通信 1月号要約版 掲載のお知らせ

 当事務所のアンケートにご回答いただきますと、TKC月刊情報誌「事務所通信」を1年間無料にて発送させて頂き、経営、税務、労務に関する情報を毎月貴社にお届けします。ご希望される場合は、お手数ですが『ご意見・ご感想』欄に“事務所通信希望”の記入をお願いいたします。    

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  経営:経営理念は「見えない資源」~稲盛和夫に学ぶ

                                                                           

 京セラ創業者・稲盛和夫氏は、企業は製品や技術力、生産技術、資金力などの「見える資源」だけでなく、社員の能力ややる気、知恵、逆境を乗り越える力などの「見えない資源」もあって初めて発展、成長できるといいます。

 稲盛氏は人生で成功するための方程式として「人生・仕事の結果=考え×熱意×能力」を提唱しています。多少能力は劣っていたとしても、強い情熱があれば素晴らしい成果を上げられることを、過去に実感しています。さらに重要なのは考え方で、考え方がマイナスだと結果はマイナスになります。創業間もない京セラが大企業に伍して戦うことができ、急成長できたのは熱意や考え方がプラスだったからですが、そのベースとなったのが、稲盛氏自身の強い情熱と経営理念でした。変化の激しい時代だからこそ経営理念という見えない資源の価値を改めて考えてみてはいかがでしょうか。





 税務:今年はこれだ! インボイスと電子取引への対応を進めよう!

                                                                           

 年令和5年は、消費税インボイス制度と電子取引データの電子保存への対応の年です。

(1)10月1日からのインボイス制度への対応

①10月1日からインボイスを発行するためには、3月31日までに適格請求書発行事業者への登録申請を済ませましょう。

②自社が発行するインボイスを確定し、取引先に通知します。利用しているシステムのインボイス対応の確認や写しの保存方法を決めましょう。

③取引先の適格請求書発行事業者への登録の意向や登録状況を確認します。取引先が発行するインボイスを事前に確認します。インボイス受取後の仕訳計上のタイミングや保存方法についての検討が必要です。

(2)電子取引データの電子保存への対応

電子取引データの保存については、現在、宥恕措置として令和5年12月31日まで紙による保存が認められていますが、令和6年1月1日から電子取引データは電子データの保存が必要になります。自社の電子取引を洗い出し、その保存方法を決めましょう。保存には、専用のソフトウェアを利用して事務負担の軽減を図りましょう。

※対応が遅れている中小企業などに配慮して、宥恕措置終了後も、引き続き紙による保存を認める措置が検討されています。今後の法改正にご注意ください。





 経営:まだ間に合う! 補助金等の最新情報



                                                                           

 補助金や助成金の中には、令和5年の1~2月頃に申請期限を迎えるものがあります。活用を検討中の補助金等があれば、期限を再確認して対応しましょう。

①事業再構築補助金:第8回公募申請期限/令和5年1月13日

②IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠):申請期限/令和5年1月19日(予定)

③IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠):申請期限/令和5年2月16日(予定)

④小規模事業者持続化補助金:第11回公募申請期限/令和5年2月下旬(予定)

⑤業務改善助成金:申請期限/令和5年1月31日

※上記の情報は令和4年11月10日現在のものです。補助金等は延長、再募集されることがありますので、最新情報に注意しましょう。








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