相続・贈与についてもっと

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株式会社テラダ会計センター
沼崎健一税理士事務所は
TKC全国会会員です

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

テラダ会計からのお知らせ

 相続税個別相談会 開催のお知らせ

 相続税個別相談会の開催が決定いたしました。

 相続について事前に相談したい、家族がもめないように生前贈与したい、相続税がどれくらいかかるか知りたいといったお悩みはありませんか?

 相談は無料です。この機会にぜひご相談ください。

  (プライバシーは厳守します)    

日時

平成29年11月11日

13:30~16:00

場所

和歌山県JAビル 2階 2-A室

 (和歌山市美園町5-1-1)

参加費

無料

ご来場者に〝もしもの時に役立つ〟エンディングノートを差し上げます

 相談会へのご参加は、当事務所に直接ご連絡ください。(予約制)

 電話番号:073-476-1100

 メール :terada-k@tkcnf.or.jp     


 【地図:和歌山県JAビル】     

 


 

    

 事務所通信11月号要約版掲載のお知らせ

   事務所通信11月号の要約版を掲載いたしました。

   今月号は、事業承継などを学んでいただける内容となっています。    

 当事務所のアンケートにご回答いただきますと、TKC月刊情報誌「事務所通信」を1年間無料にて発送させて頂き、経営、税務、労務に関する情報を毎月貴社にお届けします。    

                                     →アンケート回答はこちら 

      

平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲

 平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、来年(平成30年)からの配偶者控除等の改正と混同しないように注意しましょう(今年は従来通りです)。
 妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、夫は配偶者控除(38万円)を受けることができます。妻の収入が103万円を超えても、夫は配偶者特別控除(3万円~38万円)を受けられる場合があります。本誌では、配偶者控除等と社会保険の扶養の範囲を一覧化しています。



事業承継は社長の仕事

 今後5年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。中小企業庁においても、今後5年をめどに事業承継を集中的に支援するとしています。
 事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。
 しかし、事業承継には5~10年という長い準備が必要です。後継者が決まっていれば「育成」、後継者不在であれば「第三者への譲渡」などを検討しなければなりません。



本格化まであと半年!
パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは?


 有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が5年を経過すると、労働者から無期雇用への転換の申し出ができる「無期雇用への転換ルール」が、施行から5年を経過する来年4月から本格化します。
 経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換するのみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」ことです。